資金計画立案支援とは？
企業が資金を必要とする場面には、事業を存続させ継続するための資金繰りと、事業を成長せるための投資の二つの側面があります。
資金繰りで困っている場合、まず、原因の特定が大切です。原因が不明では解決策も見出せません。
また、資金繰りにしろ投資にしろ、未来の目標を立て、事業計画を作成し、銀行に融資を打診しなければなりません。ここで重要なのが、銀行の審査が通る可能性の高い事業計画書、決算書です。
ただし、見落としてはならないのは資金を捻出する方法が会社に隠れている場合があることです。無駄を削減し、効率化を図ることで展望も見えてくることがあります。例えば加入している生命保険に内容によっては、経営者の資産を削ることなく資金を捻出することが可能な場合もあります。
- 外部からお金を調達する時はどうしたらいいのか？
- 内部の資産を把握するにはどうすればいいのか？
- 銀行融資に関わる事業計画書や計画はどう作ればいいのか？
- マーケティング活動支援を受けたい
- 会社を設立したいけど、決めることが多くて心配
このような悩みは、専門知識が必要なため、信頼できるプロにサポートが重要となります。
私は、企業の悩みに寄り添い、資金繰りや資金調達、事業計画書の作成などをサポートします。そして、より経営者に近いパートナーとしての立場で、力強い会社づくりを支援していきます。
具体的支援内容
- 資金調達、銀行借入に関するサポート
- 銀行融資等に関わる事業計画書、または経営計画の作成支援
- マーケティング活動支援
- 会社設立、法人の種類など総合的なアドバイス
- 定款作成に関するアドバイス
- 新規ビジネスモデル構築支援
対象となる企業
- 資金調達、銀行借入をしたい
- 銀行融資等に必要な事業計画書や経営計画を作りたい
- マーケティングの活動を知りたい
- 会社設立をどうやるのか知りたい
- 定款を作成する際にアドバイスが欲しい
- 新規ビジネスモデルを構築して成長を図りたい
キャッシュフロー改善支援
お金の悩みは常に経営者に付きまとっています。
- お金の流れが漠然としていて、経営判断とお金の収支がイメージできない
- 黒字のはずなのにお金が貯まらない
- 将来的にどうお金を使っていいのかイメージができない
- 従業員にビジョンを提示できない
などなど、悩みは多岐に渡ります。
厄介なことにそれらの悩みは税務や会計の話に絡んでいるため、難しくなりがちです。私たちは、そんな経営者の悩みをサポートします。
サポート内容
私たちがサポートするキャッシュフロー改善は、以下の項目です。
- 資金調達、銀行借入に関するサポート
- 銀行融資等に関わる事業計画書、または経営計画の作成支援
- マーケティング活動支援
それぞれ詳しく解説します。
資金調達、銀行借入に関するサポート
資金を調達したいのに何が自社に適した調達手段なのか。借入できる商品なのかがわからないという悩みを抱えている経営者も多いです。
決めたはいいものの、これで良かったのか？ と不安もつきまとうでしょう。事業を成長させるための資金が十分にない場合、外部から資金調達しなければいけません。
資金調達をする場合、それが短期資金なのか長期資金なのかを決めた上で、銀行などから借り入れる必要があります。
銀行から借り入れる際もメリットやデメリットが存在します。 そういった専門知識が必要な資金調達に関してサポートいたします。
銀行融資等に関わる事業計画書、または経営計画の作成支援
銀行融資等で必ず必要になってくるのが事業計画書です。
事業計画書とはざっくり言ってしまうと、「今後数年、どのように経営してどのように利益を上げていくかの計画を書いたもの」です。
融資をする側として考えれば、相手がどんな計画を立てているのか知らないとお金を貸せないのは当然です。そのため事業計画書は必要になってくるのです。
一般的に銀行等から融資を受ける際、決算書が要求され、それ以外に試算表や資金繰り表に加えて事業計画書の提出を求められる場合が多いです。複数の書類を見られるため、例えば決算書の内容があまり良くなかったとしても事業計画書に説得力があれば融資審査に通ることもあり得ます。
それくらい事業計画書は大切なのです。決算書をひっくり返すほどの力を持っています。しかし事業計画書をいざ作ろうとすると細かい部分まで詰めなければいけないため、一朝一夕でできるものではありません。
事業を客観的に見て記載する必要があり、作成の難易度は高いです。 私たちはそういった事業計画書や経営計画の作成も支援いたします。
マーケティング活動支援
近年企業にとってより重要になってきているのがマーケティングです。
スマホの普及によりインターネットが当たり前になった現代となっては、マーケティング活動がどんどん難しくなっています。
情報で溢れているデジタル社会だからこそ、顧客にいかにして商品やサービスの価値を伝え、良好な関係を築いてくのかが非常に重要です。 私たちは企業が新たに販売拡大を図ろうとしている商品やサービスについて「売れる商品・サービス」とするために必要なマーケティング活動の支援をいたします。
会社設立支援
会社を設立する。誰もが憧れる一国一城の主になろうと決意しても、設立までは様々な壁があります。
会社設立に必要な手続きや、申請したらお得な補助金などなど、知るべきことやるべきことは多岐に渡ります。 私たちは、「会社を設立したい！」と考えている方にも支援を惜しみません。
サポート内容
私たちがサポートする会社設立の内容は以下になります。
- 会社設立、法人の種類など総合的なアドバイス
- 定款作成に関するアドバイス
- 新規ビジネスモデル構築支援
働き方改革によって、普段は企業などに勤務しながら起業する人も増えつつあります。
しかし普段企業などに勤務しているために会社設立への時間が取れない人もまた多いのが現状です。これから会社を設立したい方や、忙しくて設立までの時間がなかなか取れないという方にはオススメです。
会社設立、法人の種類など総合的なアドバイス
会社を設立するには様々な準備が必要です。
会社設立を考えるからには、個人事業主と法人格を比べた結果、法人が有利であると判断していることでしょう。会社を設立するためには法務局へ設立登記申請を行わなければいけません。
その際に定款や決算期、資本金などを決める必要があります。決算期や資本金によって税金が変わってくることありますので、とても重要な項目です。更に法人格ができれば税務署等への届け出や、社会保険の加入手続きなども必要になってきます。
また法人の種類も重要です。
法人はまず「公法人」と「私法人」にわかれます。この内、公法人は行政目的の公の活動を行う法人ですので、いわゆる地方公共団体や独立行政法人が該当します。
そのため、会社を設立する場合は「私法人」の中から自分のビジョンに適した法人形態を決めることになります。
私法人の中でも「営利法人」と「非営利法人」に別れ、更にそこから「株式会社」や「合同会社」などと細分化していきます。 このようにどんな法人にするのかも重要となってきますので、総合的な視点からアドバイスをいたします。
定款作成に関するアドバイス
定款とは、「会社の組織・運営の根本規則」であり、株式会社を設立する際に必要です。
法律に反しない程度で自由に会社の組織や運営について定めることができ、株主や取締役等はこれに従わなければなりません。株式会社を設立する場合は、発起人が定款を作成することになります。
定款に記載する内容には、
- 絶対的記載事項
- 相対的記載事項
- 任意的記載事項
があり、それぞれ更に細分化します。
発起人や事業目的、会社名など決めるものは非常に多いため、発起人だけで定款を作成するのは手間と時間がかかります。私たちは、そんな定款作成に関してアドバイスを行い、希望通りの定款を作成できるようサポートいたします。
新規ビジネスモデル構築支援
新規にビジネスモデルを構築する際の支援も行っています。 ビジネスモデルを構築する際に考えなければいけないポイントはいくつかりますが、
- 顧客やパートーナーを含めた全ての関係性がWin-Winになっているか？
- 顧客に与える付加価値と対価は明確化
などが代表例です。
言い換えれば、「三方良し」になっているかです。
ビジネスモデル以外でも当てはまりますが、新しいプランを構築してから一旦冷静になる必要があります。時間をおいて相手の立場となって見られるようになってから、構築したビジネスモデルを再度考える必要があります。
ビジネスモデルはサービスモデルや製品、構成図や仕様書など考えるべきものが多いため、肝心のビジネスモデルがわかりにくくなるという欠点を持ちます。
私たちはそうしたビジネスモデルの新規構築を支援し、企業のより良い発展をサポートします。
